当ブログ『起業日記 ~ひろ坊の挑戦~』は33歳で起業を決意した“ひろ坊”こと、FPのひろえが名古屋・大阪を拠点に奮闘する日々をお伝えする日記です。


by office_hiroe
■定年までにいくら必要か?

リニューアルする名刺のデザインが決まり、色の調整中・・・。
完成が待ち遠しい名古屋・大阪のファインシャルプランナー
ひろえFP事務所のFP廣江淳哉です。

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昨日に続き、「定年までにいくら貯めておかないといけないのか?」というお話です。


定年後の期間を30年とするというのが昨日の話。
では、いくらもらえ、いくらかかり、いくら必要かというお話です。


まず、いくらかかるかから。

総務省の「家計調査」によると、世帯主平均66歳の家庭における
毎月の平均支出額は家賃を除き、24.5万円だそうです。
「高いな~」と思いましたが、食費や光熱費だけではなく、
お小遣いやレジャー費も含めての額ですので、このぐらいなのかと思います。


ということは、定年後に必要な資金としては

24.5万円 × 12月 × 30年 = 8,820万円

というわけで、毎月の支出の累計としては8,820万円。
ただ、これに家賃や家のリフォーム、車の買い換え、旅行、
子供や孫の結婚・進学などの援助を加味すると、
1億円は総支出として見ておく必要があると考えます。


そして、もらえる額としては年金ですね。

在職期間と在職中の給与によって、もらえる年金額は異なりますが、
学校卒業後60歳の定年まで勤め上げ、平均年収が500万円だったとすると、
もらえる年金額は夫婦二人(奥様は専業主婦)で、約270万円

年金は65歳からもらえるとすると

270万円 × 25年 = 6,750万円

が収入となります。あと収入として考えられるものは退職金

これは会社の規模や在職期間でも大きく異なるので設定が非常に難しいが、
1,000万円ぐらいで考えておきたい。

あとは、60歳で定年後、年金をもらう65歳までの間の収入
再雇用や再就職となるとガクッと年収が下がるので、手取りで月20万円。
年間240万円で5年で1200万円としてみます。


すると積立目標額が見えてきました。


10,000万円-(6,750万円+1,000万円+1,200万円)=1,050万円


少なくとも定年までに1,000万円は貯めておきたいということです。

あとは定年までの年数で割れば年間の積立額、
さらにそれを12で割れば月間の積立額が分ります。


あくまでも平均的なデータを基にしたお話ですので、
実際のご夫婦の年齢差や年金の受給予想額、生活水準、
持ち家か賃貸かなどで異なってきます。

しかも、お元気で寿命を全うするという前提での試算ですので、
それぞれのご家庭に合わせたライフプランを立てられることをおススメし、
終わりにしたいと思います。


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by office_hiroe | 2010-11-18 11:44 | 定年後生活・年金
■年金って、もらえる額が毎年増えるの?

昨夜・・・というか今朝6時過ぎまで仕事をし、
学生時代に試験勉強のため徹夜をしてた頃を懐かしく思いつつ、
もう無理が効かない年齢にもなったなぁと感じている、
名古屋・大阪のファイナンシャルプランナー廣江淳哉です。

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先日、初回無料相談にいらっしゃった30代のお客様から、
「年金って、もらえる額が毎年増えるんですか?」との質問を受けました。

というのは、この方、ある金融機関で無料のライフプランを作成してもらったけど、
作ってもらったプランが今一つ納得できず、
セカンドオピニオンを聞きにいらしたのでした。


手持ちのプランを拝見すると、
確かに65歳以降の年金額が毎年2~3万円増えています


これは、その会社が設定で年金額の上昇率を1%に設定しているから
起こっている現象です。


では、「将来、年金額は増えないのか?」と聞かれると、
物価が上昇していけば年金額も増えます。

しかし、年金の上昇に関しては、『マクロ経済スライド』という制度が
採用されており、そうは上昇しません。

『マクロ経済スライド』を簡単に説明すると、
賃金や物価の伸びをそのまま年金額に反映させるのではなく、
平均寿命の伸びなども勘案し、年金額の改定を行うというもの。

つまり、物価が上昇しても、高齢化が進めば財源の問題などから、
物価上昇率と同じだけ年金を増やしたりはしませんよ
~ということです。


この方がお持ちの試算のように、毎年1%年金が増えるには、
2%前後の物価上昇が前提になると考えられます。

そして、この方がお持ちのライフプランを拝見すると、
生活費の上昇も同じ1%。


ライフプラン作成時の上昇率の設定は私も頭を悩ますところですが、
年金に上昇率を設定するなら、整合性の観点から生活費の上昇率は
それ以上の数値にしておく必要があると私は考えます。


ご参考までに、ひろえFP事務所で作成させていただくライフプランは、
年金の上昇率は0%、生活費の上昇率は0%で設定しており、
教育費などの一部費用は過去のデータを参考に1%前後の上昇率を設定し、
試算をさせていただいています。



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by office_hiroe | 2010-11-03 13:27 | 定年後生活・年金